お申込み・お問い合わせ｜03発信・逆転送などの電話転送サービス

第1条（総則）

MTコーポレーション（以下「当社」）と当社の利用を希望する契約者（以下「会員」）は下記の規約を締結いたします。
当社との契約が締結した場合には下記条項に同意されたものとみなします。

第2条

当社は会員による当社サービスのご利用に関しては一切関知しないが公序良俗に反する行為、違法・迷惑行為を自的とした利用は禁止とする。
本サービス利用中に違法行為等が発覚した場合には即時に本サービスを停止するものとする。

第3条

会員がサービスを継続利用する場合はサービス利用期間満了の前日までに各種料金を支払うものとする。クレジット決済をお申し込みの方は解約処理を行うまで自動的に更新されるものとする。解約を希望の場合は「お問い合わせフォーム」から会員番号、契約名義を記載の上、更新日の10営業日前迄にメールにて連絡するものとする。転送電話の保証金については毎月の通話料金支払いのための保証金であり、当社が随時通話料金を調べ保証金を超過する恐れのある場合は保証金の追加、もしくは通話料金の請求をできるものとする。従って当社指定日までに入金がない場合・連絡が取れない場合は本サービスを停止・解約とする。保証金の返金については当社との契約が全て解約になった場合に限る。解約月に保証金返金の連絡がなき場合は全額没収とする。

第4条

転送電話サービスNTT通話明細書は契約時に申し出がない限り発行しないものとする。

第5条

事由の如何を問わず私書箱契約が終了した後7日経過後、郵便物、宅配物の転送又は受取りが無い場合は、利用者が所有権を放棄したものとみなし任意に処分するものとする。
利用者は処分されても異議申立せず、損害賠償等の請求を行わないことを承諾したものとする。

第6条

• 本サービス利用の会員について本人確認書類は運転免許証・パスポート・など顔写真付きの身分証明書はいずれか1通、健康保険証など顔写真がない身分証明書は公共料金明細など確認書類2通を必要とする。
• 法人契約の場合は登記簿謄本（現在・履歴事項証明書）１通、及び担当者の身分証明書を必要とする。
• 来店契約の場合は全て原本の提示が必要となり非対面取引の場合は身分証明書記載の住所に書留郵便等で取引関係書類を送付し到着が確認できた時点でのみ利用できるものとする。

第7条

郵便スキャンサービスをご依頼の場合は郵便管理システムからの依頼のみとする。
郵便管理システムからの依頼が出来ない場合や普通郵便以外の郵便物のスキャンサービスを依頼する場合には別途承諾書のご記入いただいた場合のみ利用可能とする。
郵便物の内容に関しては個人情報保護方針を厳守し、スキャンサービス以外には一切使用しないものとする。

第8条

私書箱サービスの郵便物引き取りは会員証持参の契約者本人のみとなり代理人が引き取りの場合には身分証明書の提示を必要とする。
バイク便等の引き取りも不可とし、郵便物の転送先については私設私書箱業者への転送は出来ないものとする。

第9条

現金を内容とする郵便物や生き物・危険物・特別送達・本人限定郵便については一切受け取らないものとする。
金融機関からの郵便物で外観から預金通帳やキャッシュカードが入っている可能性のある郵便物や配達証明・内容証明・などの郵便物は不在表扱いとする。
不在扱い郵便物の保管期間は取り扱い会社の規定に準ずる。
冷蔵・冷凍・生ものなどの荷物については腐敗の恐れがあるために当日引き取り・転送が不可の場合には廃棄処分とする。
保管切れの郵便物は差出人廃棄とする。

第10条

当社は次の事項が発生した場合会員に対しそれらの責任は負わないものとする。

1. 規約第3条、第4条にて発生した全ての損害
2. 不可抗力、メンテナンス、天災、火災、地震、停電、通信障害、盗難等によって発生した全ての損害
3. 郵便物取り扱い上での誤配、遅配、紛失等

第11条

会員は住所、連絡先、メールアドレス等、届出内容に変更が生じた場合には速やかに当社へ報告するものとする。

第12条

当社が公に業務停止及び規約（第7条）に関連し当業務が遂行不可能となった場合は、その期間業務を休業もしくは廃業することができる。

第13条

会員が利用規約に反する行為、不正、違法行為によって当社へ損害を与えた場合は当社は会員に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとする。

第14条

当サービスの利用に関して当社と会員の間に何らかの紛争が生じた場合には東京地方裁判所を管轄とする。

H27,2/27改正